不動産調査・重要事項説明書の作成代行料金のご案内

宅地建物取引業者さま向け

少人数で宅地建物取引業を営んでおられる不動産業者さまに代わって、役所調査・現地確認・法務局調査から、重要事項説明書（案）・売買契約書（案）の作成（入力代行）までをお引き受けします。
「調査に行く時間がない」「この物件は法令上の制限が複雑で不安」「遠方の物件で現地に行けない」といったときに、ご利用ください。

実績

不動産調査	全国約70市町村・4,000件超（現在も年間50件超）
携わった不動産取引	400件超・総額500億円超（不動産M&A案件を含む）
出張対応の実績	福岡市・札幌市・東京都など主要都市で、契約書案・重要事項説明書案を作成
主な依頼元	不動産会社、税理士、弁護士など

料金表

メニュー	料金	内容
机上調査	10,000円	インターネットで確認できる情報をもとに調査報告書を作成します。本調査の前に、物件の法令上の制限やリスクを把握したいときに。
調査のみ	50,000円	役所調査・法務局調査・現地確認を行い、調査報告書をお届けします（重要事項説明書（案）・売買契約書（案）の作成は含みません）。
基本パック	100,000円	役所調査・現地確認・法務局調査、重要事項説明書（案）・売買契約書（案）の作成（入力代行）、データでの納品。土地・戸建・区分マンション・収益物件のいずれも同じ料金です。
大型案件	200,000円〜500,000円	一棟収益物件など規模の大きい案件。内容を確認したうえでお見積りします。
継続契約・顧問契約	ご相談ください	定期的にご依頼いただく業者さま向けに、料金を固定するプランをご用意します。

料金について

消費税：当事務所は消費税の免税事業者のため、消費税はいただいておりません。適格請求書（インボイス）の発行には対応しておりません。
登記簿等の取得費用：筆数が多く、登記事項証明書を多数取得する必要がある場合は、取得費用を別途いただきます。
区分所有建物の管理に関する資料：区分マンションなどの場合、管理規約・使用細則や、管理に係る重要事項調査報告書を管理会社から取得する際に必要な費用は、別途ご負担いただきます。
交通費：5,000円までは当事務所が負担します。それを超える遠方への出張は、実費をご負担いただきます。

対応エリアと納期

対応エリア：兵庫県・大阪府・京都府が基本です。遠方の物件も出張して対応いたします。
納期：ご依頼から、おおむね1週間です。お急ぎの場合はご相談ください。

業務の範囲と責任の分担

当事務所は、調査結果をもとに、ご指定のフォーマットへ重要事項説明書（案）・売買契約書（案）を入力する代行を行います。お渡しする書類は、貴社が重要事項説明書・契約書を作成するための補助書類です。
最終的な内容のご確認と、契約当事者との打ち合わせによる修正は、貴社にて行っていただきます。
重要事項説明（読み合わせ）と、重要事項説明書・契約書面への宅地建物取引士の記名は、貴社に所属する宅地建物取引士が行ってください。

ご依頼の流れ

お問い合わせ：下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。
資料のご提供・お見積り：物件資料を拝見し、料金と納期をご案内します。
調査・作成：役所・現地・法務局で調査を行い、書類を作成します。
納品：調査結果と書類をデータでお届けします。
ご確認・修正：ご確認いただき、必要に応じて修正します。

よくあるご質問

Q. 区分マンションと土地で料金は変わりますか？

A. 変わりません。基本パックは物件の種類にかかわらず100,000円です。一棟収益物件など規模の大きい案件のみ、別途お見積りします。なお、区分所有建物の場合、管理会社から管理規約・使用細則や管理に係る重要事項調査報告書を取得する費用は、別途ご負担いただきます。

Q. 自社の書式で作成してもらえますか？

A. はい。ご指定のフォーマットに入力します。

Q. 兵庫県・大阪府・京都府以外の物件も依頼できますか？

A. はい。出張して対応いたします。交通費は5,000円を超える部分を実費でご負担いただきます。

Q. まず物件のリスクだけ知りたいのですが。

A. 机上調査（10,000円）をご利用ください。調査報告書をお届けします。

Q. 消費税はかかりますか？インボイスは発行されますか？

A. 当事務所は免税事業者のため、消費税はいただいておりません。適格請求書（インボイス）の発行には対応しておりません。

お問い合わせ

お問い合わせの際は、次の内容をお知らせいただくとスムーズです。

物件の所在地と種類（土地・戸建・区分マンション・収益物件など）
ご希望の業務（机上調査／基本パック／その他）
ご希望の納期
お手元にある資料（販売図面、登記事項証明書など）

お問い合わせフォームへ

代表者

菊池英司（きくち秀英事務所代表）
宅地建物取引士／公認不動産コンサルティングマスター／CFP（R）／一級ファイナンシャル・プランニング技能士
ハウスメーカー、不動産管理会社、不動産エスクロー、不動産ファンドのアセットマネジメントを経て、2009年に独立。不動産会社・税理士・弁護士などから、不動産調査と契約書類作成の業務を受託しています。
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