宅地建物取引業者さま向け
重要事項説明書の「法令上の制限」、
調べる時間がないときは、お任せください。
役所調査・現地確認・法務局調査から、重要事項説明書(案)・売買契約書(案)の作成(入力代行)まで。
基本パック 100,000円/納期 おおむね1週間
こんなときに、ご利用ください
- 契約日が迫っているのに、役所調査に行く時間がとれない
- 市街化調整区域、開発許可、文化財、土砂災害など、法令上の制限が複雑な物件で不安がある
- 遠方の物件で、現地や役所に行けない
- 重要事項説明書を作り慣れたスタッフがいない
きくち秀英事務所が選ばれる理由
| 不動産調査の実績 | 全国 約70市町村・4,000件超(現在も年間50件超) |
|---|---|
| 不動産取引の実績 | 400件超・総額500億円超(不動産M&A案件を含む) |
| 出張対応 | 兵庫県・大阪府・京都府が基本。福岡市・札幌市・東京都などへの出張実績もあります |
| 担当者 | 代表の菊池が自ら調査・作成します(宅地建物取引士/公認不動産コンサルティングマスター) |
料金
| 机上調査 | 10,000円(インターネットで確認できる情報をもとに調査報告書を作成) |
|---|---|
| 調査のみ | 50,000円(役所調査・法務局調査・現地確認と調査報告書。重要事項説明書(案)・売買契約書(案)の作成は含みません) |
| 基本パック | 100,000円(調査+重要事項説明書(案)・売買契約書(案)の作成。土地・戸建・区分マンション・収益物件とも同じ料金) |
| 大型案件 | 200,000円〜500,000円(一棟収益物件など) |
| 継続契約・顧問契約 | ご相談ください |
※当事務所は消費税の免税事業者のため、消費税はいただいておりません(適格請求書の発行には対応しておりません)。※登記事項証明書の多数取得や、区分所有建物の管理規約・重要事項調査報告書等の取得費用は別途。※交通費は5,000円まで当事務所負担。
詳しくは料金のご案内をご覧ください。
業務の範囲
当事務所は、調査結果をもとに、ご指定のフォーマットへ重要事項説明書(案)・売買契約書(案)を入力する代行を行います。最終的な内容のご確認・修正と、重要事項説明(読み合わせ)・宅地建物取引士の記名は、貴社の宅地建物取引士が行ってください。ご依頼の流れ
- 下のフォームからお問い合わせ
- 物件資料を拝見し、料金と納期をご案内
- 役所・現地・法務局で調査し、書類を作成
- データで納品、ご確認・修正
お問い合わせ・お見積り
次の内容を本文にお書き添えいただくと、スムーズにご案内できます。- 物件の所在地と種類(土地・戸建・区分マンション・収益物件など)
- ご希望の業務(机上調査/基本パック/その他)とご希望の納期
- お手元にある資料(販売図面、登記事項証明書など)
