調査と書類づくりを、専門家が引き受けます
「契約日が迫っているのに役所調査に行けない」「法令上の制限が複雑な物件で不安」「遠方の物件で現地に行けない」。そんなときに、役所・法務局・現地の調査と、重要事項説明書（案）・売買契約書（案）の作成をお引き受けします。調査は代表の菊池が自ら行い、ご指定のフォーマットでデータ納品します。
税理士・弁護士の先生方からの、相続税申告や紛争案件の前提となる不動産調査のご依頼にも対応しています。
Services
サービス
相続、土地の有効活用など不動産の問題解決のためのコンサルティング。
不動産取引（売却・購入）前に対象物件を調査し報告書を提出。
少人数の不動産会社さま向け。調査・書類作成・内覧案内などを継続してお引き受けします。
宅建業者さま向け。重要事項説明書（案）・売買契約書（案）の作成代行。基本パック10万円。